一戸建て住宅取得にあたっての不動産取得税

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一戸建て住宅を購入した場合、新築、中古の別にかかわりなく、不動産取得税とよばれる税金がかかりますので、覚えておいたほうがよいといえます。


不動産取得税というのは、都道府県が賦課徴収している地方税の一種であり、地方税法やその他都道府県の条例によって、詳細の内容が定められています。そのため、都道府県によって手続きなどが若干異なることがありますが、基本的には一戸建て住宅を取得してから60日以内に、その場所を管轄している都道府県の税務事務所に対して申告をしなければならないことになっています。


届出をすればすぐに納税通知書が発行されるのではなく、たいていは申告をしてから4か月から6か月程度してから納税通知書が発行されることになります。このため、一戸建て住宅を購入したあとの不動産取得税というのは、まさに忘れたころにやってくる税金ということができます。申告をしなかったとしても、通常は都道府県の税務事務所のほうが勝手に登記簿などから調べあげて課税してきますので、あまり心配をする必要まではありません。
しかし、もしもその一戸建て住宅が条例に定める認定長期優良住宅などの要件に該当する場合には、かならず期限内に申告しなければ、税金が安くなるなどの恩恵を受けることができなくなってしまうことから、やはり原則どおりに申告はしておいたほうがよいということになります。
この不動産取得税の税額は、取得した不動産の価格、すなわち課税標準額とよばれるものに、一定の税率をかけたものとされています。

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